■増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難？
自営業者らが受け取る国民年金（老齢基礎年金）は満額で年間約７９万円。保険料を４０年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも７万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。（佐藤好美）
神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（６９）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。５０年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は５８歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。
釈然としないのは、生活保護を受けている友人（７２）の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月１４万円を受けているのだ。
友人が生活保護を受け始めたのは約２０年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。
「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、２人合わせて彼１人の生活保護費に届かない。２人で保険料を払って受け取る２人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る１人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」
大阪府貝塚市の大場きぬさん（７５）＝仮名＝の年金は月額５万３０００円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。
商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。
■給付の“逆転”なぜ
厚生労働省によると、平成２１年度の老齢基礎年金は満額で月額６万６００８円。
これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額（日常生活に必要な費用）」は６５歳の単身者で月額６万２６４０円?８万８２０円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。
さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで６８歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で１３万４５２０円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。
◆比較対象ではない？
単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。
「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」
老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。
しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授（社会保障論）は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で６万６００８円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。
◆最低保障７万円でも…
では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか?。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額７万円の最低保障」だ。
しかし、仮に実現できたとしても、７万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。
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引用元:
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